まず、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対するこれまでの本市の対応についてですが、弾道ミサイル落下時の行動等につきましては、住民の皆様の理解が進むよう、地方公共団体でも幅広い広報を実施する旨の国からの通知を受けまして、本市では、ホームページに内閣官房国民保護ポータルサイトの情報を案内するページを設置したほか、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥにも案内を掲載いたしまして、市民の皆様への周知を図ったところでございます
４月21日，菅官房長官が記者会見において，ミサイル攻撃を受けた際の身を守るためにとるべき行動を取りまとめ，内閣官房ホームページの国民保護ポータルサイトに掲載したと発表したが，このことは我が国の戦後の安全保障にとって歴史的な日だと思う。
秋田県知事は、もし秋田を狙うなら県庁だと発言し、有事の際の庁舎の開放について注目が集まっているようですが、内閣官房国民保護ポータルサイトでは、屋外にいる場合、建物の中や地下に避難するよう呼びかけております。市民が本庁舎や区役所に避難されてきた場合、もちろん積極的に受け入れることと思いますが、その受け入れ態勢は整っているでしょうか、伺っておきます。
まず、弾道ミサイルに関する市の広報についてですが、国からの弾道ミサイル落下時の行動等について住民へ周知する旨の通知を受けまして、市のホームページに、内閣官房国民保護ポータルサイトの情報を案内するページを設置したほか、ツイッター、フェイスブック、ラインにも案内を掲載し、市民等への周知を図ったところであります。
次に、（２）国の動向ですが、本年４月に、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について、国民保護ポータルサイトに掲載するとともに、地方自治体でも周知するよう通知いたしました。また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を国と地方公共団体が共同で実施することについても通知いたしました。
本市のホームページを見ると、武力攻撃やテロなどから身を守るためにと題し、内閣官房の国民保護ポータルサイトにリンクされているわけでありますが、できる限り頑丈な建物や地下に避難する、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、窓から離れるか窓のない部屋に移動するなど、余りにも抽象的なものであります。これでは守れるものも守れません。
国は、内閣官房の国民保護ポータルサイトに、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合の避難行動や全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより発信される緊急情報の内容について掲載し、国民に周知しているところであります。これらの内容は、既に本市のホームページや防災情報Ｅメール、ツイッター等を通じて幅広く市民に周知されており、広報よこはま６月号にも掲載される予定と聞いております。